ビットコイン税制はどうなってるの?/会計のプロが解説

お金・税金など
悩んでる人
ビットコインって前に流行ったけど、税金計算とか難しそう
どんなしくみなんだろう?

こんな疑問に答えます!

仮想通貨って、どうなの?

2017年末には1ビットコインが200万円を超えたり、その後大規模な流出があったりと、
かなり話題になっていたビットコインですが、現在は低価格で推移しています。

「仮想通貨はオワコン」そう思っている人も結構多そうですね。

たしかに近年の暗号資産の状況をみていると、危ないもの、怪しいもの感が増しています。

ちなみに僕はそう思っていません。
それどころかブロックチェーン技術が本当の可能性を発揮するのはこれからだと考えています。

仮想通貨の可能性についてご説明するのは次の機会にしましょう!

仮想通貨税制の課題について

仮想通貨税制の課題
  • 利益が雑所得(総合課税)として扱われる
  • 損失の繰り越しができない
  • 暗号資産どうしの取引でも利益確定とみなされる
  • 少額決済(支払い)でも利益確定扱いされる
  • 税額計算には慣れが必要

    利益が雑所得(総合課税)として扱われる

    暗号資産取引で利益が出た場合は「雑所得」として扱われます。

    FX取引も「雑所得」として扱われますが、「分離課税」なのか「総合課税」なのかが最大の違いです。

    FX取引はもともと雑所得の総合課税扱いでしたが、10年以上かけて税制が変わっています。

    現在は「分離課税」扱いとなっており、税率は20%です。

    総合課税はほかの所得と合算してから税額を計算されますが、分離課税はそれ単独で税額計算を行います。

    また、低い税率で固定されていたり、かなり優遇されています。

    損失の繰り越しができない

    これも大きな課題ですね。

    例えば今年の暗号資産取引で100万円の損失が出たとします。

    株式取引では損失を申告することでその後3年間赤字を繰り越すことが認められています。

    ですが、暗号資産投資の場合、今年に発生した100万円の損失を来年に繰り越して、
    来年の利益から差し引くことができません。

    今後は数年間をかけて分離課税に移行していき、損失の繰り越しもできるようになっていくと思われます。

    仮想通貨どうしの取引でも利益確定とみなされる

    当たり前に考えると、暗号資産から日本円などの法定通貨に換金した時に利益確定と
    考えてしまいがちですが、現在のルールではそうなっていません。

    日本円100万円分のビットコインを購入した後、その価値が200万円に増加したとします。

    これを日本円に交換した時に利益が確定するのであれば納得がし易いのですが、
    それを別の暗号資産に交換した場合でも、利益を確定したものとみなされてしまうんです。

    すごい違和感がありますよね?でも現在のルールではそうなっています。

    少額決済(支払い)でも利益確定扱いされる

    現在のルールでは利益確定のタイミングは、以下の3パターンです。

    ・法定通貨(円など)に交換した時
    ・他の暗号資産に交換した時
    ・何かに使った時

    暗号資産は実際の店舗でも使える場所が増えてきています。

    ただし、その時に利益が出ていれば、使用した時に利益が確定したことになってしまいます。

    でもこれだと、使う度に税額計算の必要が生まれてしまうため、利用が促進されづらくなってしまう問題点があります。

    税金計算には慣れが必要

    暗号資産の計算方法には「総平均法」「移動平均法」があります。

    基本的にはどちらを採用することも認められていますが、確定申告の申告期限までにどちらの計算方法を採用するかを税務署に届け出ることになっています。

    原則は「移動平均法」となっていますので、「総平均法」で計算したい場合は注意が必要です。

    ちなみに僕は「移動平均法」で税額計算ができるように資料作成をしています。

    いずれにしても、申告書に記載する元データを作成することは結構手間がかかりますし、はっきり言って面倒です。

    終わりに

    最近になって、暗号資産の取得価格が分からない場合は、売却金額の5%を取得価格として差し支えないという話も出てきているようですが、今のルールだとハードルが高くてなかなか広まりにくいのが現状です。

    税金計算がさらに簡単にできるようになることが望まれます。