フリーランスになりたい方必見!/個人事業の始め方

個人事業の始め方 仕事・働き方
悩んでる人
フリーランスに憧れるけど、どうやったらなれるんだろう?
書類とか手続きとかよくわからないなぁ

会計業界経験14年の僕がこんな疑問に答えます!

個人事業を始めるにあたって考えておくべきこと、必要な届出は?

個人事業を新たに始める場合、すべきことはたくさんあると思いますが、ここでは主に届出書関係についてご説明します。

事前準備

個人事業主になるためにはいくつか考えておくことや提出しておくべき資料があります。

何の事業を始めるか?

まずは何の事業で独立するのかを考えます。

それまでどこかの会社に勤めていた方の場合、その経験を活かし、同じ業種で独立を考えるケースが最も多いかもしれませんね。

その場合は特に考えることもないでしょう。

今までやっていた事業と異なる事業を始める場合は、どんな仕事をやって行くのかを考えてから届出をする必要がありますので事前によく検討してみましょう。

どこで事業をやるか?

ほとんどケースでは、今お住まいの場所になるかと思いますが、商圏の大きさを考え思い切って今住んでいるところよりも都会へ出て行って勝負することもありえます。

開業関係の届出書にも【住所地・居所地・事業所等】で該当するものを選ぶことになりますので、どこをスタート地点とするか考えておきましょう。

屋号(事業所名)はどうするか?

個人事業の場合、申告書の名前は基本的に個人の名前になりますが、それとは別に事業としての名前を付けることができます。

納税者氏名:山田太郎 / 屋号:山田建設

みたいな感じですね。

屋号は必ずしもつける必要があるわけではありませんが、屋号を設定したい場合は、事業内容にふさわしいものにしたいところです。

お金の準備は必要?

ごく小規模から事業を始める場合は大きな資金は必要ないかもしれません。

できれば最初はお金を極力使わずに小さく始める方がいいでしょう。

リスクが限定されるので仮にうまくいかなかったとしても失うものが少なくて済みます。

ある程度の設備投資が見込まれる場合、自己資金で足りない分は親族・友人・知人・金融機関などからお金を借りることになるかもしれません。

現在はクラウドファンディングやエンジェル投資家などを見つけるサービスもありますので、選択肢は増えてきています。

やりたい事業が社会的に応援してもらえるような特徴がある場合は、このような資金調達方法を検討してみる価値があります。

給料を支払う予定は?

給料を支払う場合、事前に税務署に届出をしておく必要があります。

現在は特に予定がないけど、将来出すかもしれないという場合は届出をしておくことをオススメします。

融資を受ける場合は事業計画書を

個人で事業を始める場合、金融機関からお金をかりるためには事業計画書の作成を求められるケースがほとんどです。

自分の強みを明らかにして、売上、経費の見込みを計画書に落とし込みましょう。

損益計算書の推移表のひな型はネット上にもたくさんありますので、ぜひチャレンジてみてください。

お金を支払って外注する場合は、税理士や商工会議所に相談してみましょう。

開業関係の届出書

  • 個人事業の開業届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 青色専従者給与に関する届出書

個人事業の開業届出書

新しく事業所得、不動産所得、山林所得が発生する人がお住まいの地域の所轄税務署に提出する書類です。

事業開始から1ヶ月以内に提出する必要があります。

国税庁HP【個人事業の開業・廃業等届出書】

給与支払事務所等の開設届出書

日本国内で給与の支払い事務を行う事業所を開設する場合に提出する必要がある場合に、お住まいの地域の所轄税務署に提出する書類です。

事業開始から1ヶ月以内に提出する必要があります。

国税庁HP【給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出】

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与を支払う事業所を開設する場合、従業員さんから源泉所得税という国の税金を差し引いて税務署に納める必要があります。

基本的には預かった源泉所得税は翌月の10日までに納税する決まりとなっていますが、例外的に従業員さんが10人未満(9人以下)の場合に限って、半年に1回、7月10日と1月20日までにそ半年分の税金を納めることが認められています。

この制度のことを「源泉所得税の納期の特例」といいますが、この制度を利用するために必要なのがこの届出書です。

提出期限は特に決められていませんが、提出した翌月の給与分から適用されます。

国税庁HP【源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書】

所得税の青色申告承認申請書

申告方法には「白色申告」と「青色申告」の2種類ありますが、青色申告には税務上のメリットが大きく、具体的には以下のようなものがあります。

・青色申告特別控除を受けることができる。(帳簿の整備状況によって10万円or65万円)
・青色専従者として配偶者に給与を支払うことができる。
・貸倒引当金を経費計上できる。(期末の売掛債権の5.5%)
・損失を3年間繰り越すことができる。(利益が出た年の所得から差し引くことができる)

もともと白色申告をしていた人が青色申告書による申告をしようとする場合は、その年の3月15日までに税務署にこの申請書を提出します。

その1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、事業開始等の日から2ヶ月以内に提出します。

国税庁HP【所得税の青色申告承認申請書】

青色専従者給与に関する届出書

家族に対する給与を経費処理したい場合に提出する届出書です。

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内)に提出することになっています。

青色専従者の条件としては、以下のようなものがあります。

・事業者と生計が一緒の配偶者や家族
・その年の12月31日時点で15歳以上であること
・その年を通じて6月を超える期間(別に仕事がある場合、事業に従事することができる期間の1/2を超える期間)
その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

条件を満たせば、家族に給与を支払うことで大きな節税ができます。

国税庁HP【青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書】

最後に

フリーランスで働きだすと、それまでは勤め先の手続きで完了していた税務申告に関わっていくことになります。

税務上のメリットを十分に活用して、お金をしっかり残すためにも、必要な手続きはしっかり押さえておきたいところですね。