銀行から投資信託を買うと損しやすい4つの理由【投資初心者】

ファイナンス お金・税金など
悩んでる人
投資信託から投資を始めてみたいけど、どこで買えばいいんだろう?
証券会社はなんだか行きにくいし、やっぱり銀行がいいのかな?

そんな疑問にお答えします。

 

 

この記事でわかること

・銀行で投資信託を買うと損しやすい理由を理解できます

・投資経験が浅い場合にどこでどんな商品を選べばいいかがわかります

 

 

「株」と「投資信託」の違いについて

 

投資をやってみたいけど、投資初心者の方はまず何からやればいいのか迷いますよね?

株は何を買っていいか分からないし、最初は投資信託から初めてみたいって方も多いと思います。

株も投資信託も証券会社に口座を開設する必要があります。

 

ただし、株式投資の場合は、どこに投資するかを「自分で決める」必要がありますので、なんだかハードルが高いように感じてしまいますね。

 

一方、投資信託はたくさんの投資家から集めたお金を「投資のプロ」が運用してくれます。

自分で投資先を選ぶ必要がないので、忙しくて投資先を分析する時間のない人や、誰かに任せたい人にはとても人気があります。

 

投資経験が浅い人にとってプロが投資先を選んでくれる「投資信託」はとても魅力的ですよね。

投資する人は投資金額と投資信託の種類を決めるだけで良くて、あとは売却の決定をするまで自動で運用してるのでとても楽です。

 

投資信託はどこで買えるの?

 

投資信託は主に証券会社と金融機関(銀行、郵便局、信用金庫、信用組合、農協など)で買うことができます。

証券会社かお近くの銀行などで購入される方が多いかもしれません。

 

投資信託を銀行で買ってはいけない4つの理由

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ここからは、投資信託を銀行で買ってはいけない理由について説明しますね。

銀行は手数料が高い

銀行で投資信託を購入する場合に気を付けないといけないのが手数料です。

一口に手数料といっても、下記のようにいくつかの種類があって、取引の度に手数料がかかってしまいます。

銀行でかかる投資信託の手数料

・販売手数料

・信託報酬

・信託報酬保留金(解約時の手数料)

 

販売手数料

投資信託を買うときにかかる手数料です。

ネット証券ではかからないことも多い購入時の手数料ですが、銀行の場合はおよそ2~3%の手数料がかかります。

販売手数料は販売する側が自由に設定できるので、どこで買うかによって手数料に大きな差が生まれます。

 

信託報酬

投資のプロに運用を任せるための手数料が信託報酬です。

銀行で購入する場合にはおよそ2%ほどの信託報酬がかかります。

株価指数に連動するインデックスファンドの場合、信託手数料は0.05~0.2%ほどですが、銀行でよく販売されているアクティブファンドの場合は2~3%程度に設定されているケースが多いようです。

これは信託報酬の何%かが銀行の手数料収入になるためです。

 

気を付けないといけないのは、販売手数料がかかるのは購入時の1回だけですが、信託報酬は投資している間はずっとかかるので、この手数料が高い場合は投資効率を大きく下げてしまいます。

 

信託報酬保留金(解約時の手数料)

信託報酬保留金は投資信託を売るときにかかる手数料です。

おおよそ0.1~0.5%の手数料がかかります。

 

銀行にとって顧客の利益はあんまり重要じゃない

はっきり言ってしまうと、銀行の担当者がおすすめする投資信託は、

「銀行にとって利益の大きい商品」です。

現在は超のつく低金利時代。

銀行の本業であるお金の貸し出しによる金利収入は減少しています。

銀行も生き残りをかけ、金融商品や保険商品を販売することに力を入れており、銀行の担当者にはノルマがあるケースも少なくありません。

ですので、銀行の担当者がすすめる商品は「手数料の高い商品」と考えておいた方がいいです。

 

毎月分配型の投資信託が多く販売されている

銀行では毎月分配型の投資信託が多く販売されています。

「毎月分配型」と聞くととても魅力的に感じますよね?

投資信託の運用によって出た利益を毎月支払ってくれるってことなので、感覚的にはとても儲かったような気がしてしまいます。

でも、コレよく考えると分かるんですが、実はあんまり良いことじゃないんですね。

投資信託の一番の魅力は投資で出た利益をさらに投資して、最終的なリターンを大きくすることにあります。

つまり「複利」の考え方ですね!

10,000円で投資をスタートして1ヶ月で1%の利益が出たら、次の月は10,100円(100円増)を再投資できます。

2ヶ月目も1%の利益が出たら、10,100円は10,201円(101円増)になります。

これが複利の力です。

 

では、1ヶ月目に出た1%の利益を投資家に分配してしまったらどうなるでしょうか?

 

そうです。投資金額は元々の10,000円に戻ってしまいます。

 

これでは複利の力を使うことができませんね。

もっと言うと、1ヶ月目の運用成績が出ず、10,000円のままだったらどうなるでしょうか?

約束通り投資家に100円を分配してしまえば元金は9,900円になってしまいますね。

9,900円を次の月に1%で運用しても、9,999円にしかなりません。

元金を取り崩してしまうと、運用成績をあげるのは難しくなります。

 

短期的な売買をさせられる可能性がある

理由の4つ目は、短期的な売買をさせられる可能性があることです。

利益が出ている場合は、「これを売った利益で別の投資をしてみましょう」と新たな商品をすすめ、損失がでている場合は、「今度はこの商品を試してみましょう」という具合です。

令和元年8月に金融庁が発表した「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査」の結果でも、特に60歳以上の高齢者の方は非常に多くの人が「銀行の担当者に相談して決める」とする結果が出ています。

つまり、銀行の担当者の人が短期的な売買をすすめた場合、その通りに売買を繰り返してしまう可能性があります。

銀行にとっては短期の売買をしてもらえれば、販売手数料がその度に入ってくるのでとても都合がいい訳ですね。

 

手数料を考慮して投資信託を選ぶ

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では、どこで投資信託を買えばいいかですが、

パソコンを扱うことができない高齢の方の場合でも、銀行ではなく「証券会社」へ行くことをおすすめします。

担当者に相談して投資先を選びたいという方以外は、手数料が安く済むネット証券をおすすめします。

SBI証券楽天証券などのネット証券会社は手数料も安く、常に人気上位にあります。

 

ノーロード銘柄を選ぶ

投資信託の種類の中に、「ノーロード」銘柄と言われるものがあります。

これは、「販売手数料が無料」という意味です。

手数料を低く抑えて投資効率を上げたいのであれば、ノーロード銘柄はベストな選択と言えます。

信託報酬も低く、解約時の手数料も無料の商品がありますので安心して投資できます。

 

「注目キーワード」欄にも「ノーロード」の記載がありますので、それだけ注目度の高い商品だと言えます。

 

インデックスファンドを選ぶ

インデックスファンドとは、「日経平均株価」や「NYダウ」などの有名な株式指標に連動した動きをする投資信託の1つです。

インデックスファンドにも運用の手数料がかかるのですが、株式指標に連動するシンプルな商品で複雑な運用をする必要がないため、非常に手数料が安いのが特徴です。

株式市場全体の動きに連動しますので、リスク分散にもつながりますね。

 

投資信託の最大の強みはリスク分散と複利による長期運用

 

投資信託の最大の強みはリスクの分散と複利による長期運用です。

そのために一番大切な事は、運用にかかる手数料をできるだけ低く抑えることです。

老後資金問題が最近言われていますが、老後資金を準備するためには長期の運用が基本となります。

手数料の安い証券会社と投資商品を賢く選んでリターンを最大化しましょう。