フリーランスの節税策/小規模企業共済

お金・税金など
悩んでる人
フリーランスの節税でいい方法がないだろうか?払わないわけじゃないけど、
できれば賢くやりたいなぁ

こんな方にお勧めの小規模企業共済をご紹介します!

小規模企業共済2つの税制メリット

小規模企業共済2つのメリット

①支払った全額を所得から控除できる(税金を少なくできる)
②退職金として積み立てができ、税金も少なくて済む

どこが運営しているの?信頼できる?

小規模企業共済は個人事業主と法人役員の退職金準備のためにつくられた商品で、「中小企業基盤整備機構」という、日本国内の中小企業の経営を支援するためにある独立行政法人が運営しているものです。

ちなみに、この「独立行政法人」とは中央省庁から独立した法人です。

国民生活と社会経済の安定のために必要な事業のなかで、国自体がする必要があるとはいえないものの、民間にまかせっきりにもできない事業を運営するためにできた組織です。

つまり、ほぼ国がやっているのと変わりません。

ですので民間が運営しているものよりも安心安全です。

この小規模企業共済がすごいのは、支払った全額を個人の所得から差し引くことができることです。

掛け金は月額1,000円~70,000円の範囲で500円刻みで設定することができ、しかもいつでも増減が可能です。

お金はどうやって受け取れるの?

最終的には個人事業をやめるときには一時金もしくは分割で受け取ることになります。

一時金で受け取る場合は「退職金」扱い、分割で受け取る場合は「公的年金」と同じ扱いになり、ここでは割愛しますが税制的にもかな~り優遇されます。

あと、主な目的にはならないかもしれませんが、掛け金の範囲内で低金利で借入金を利用することもできます。

支払った全額を所得から差し引くことができるメリットを別の言葉にかえると、それに見合う税金分の「利回り」を受け取っているのと同じ意味となります。

例えば年間に満額の84万円(7万円×12ヶ月)の支払いをした場合、15~55%の税率(所得税+住民税)に応じて税金を支払う必要がなくなります。

金額にして、126,000円~462,000円にもなります。

逆にいうと、それだけのの利回りを受け取ったと言い換えることができます。

将来いくらかの税金を支払うことを考えても、加入しない選択肢はないでしょう。

また、長く加入される場合は予定利率1%で運用できますので、複利のメリットも受けることができます。

小規模企業共済まとめ

このように、小規模企業共済は大きな節税をしながら自分で退職金準備ができるとても良いしくみです。毎年の税金が気になり節税策を検討している人、将来の備えを今のうちから考えておきたい人が最初に検討すべき商品だと思います。

業種によって、従業員数で加入資格が決まっていますので、事業規模が大きくなると加入できなくなる場合があります。小規模のうちに加入されることをオススメします。